児童手当のはなし

児童手当とは、児童を育てる保護者に対して、主に行政から支給される手当のこと。

児童手当と言えば一時期民主党の政権によって変更になった子ども手当になりましたね。
ですがまた今年の10月から児童手当に戻って、
これまでとは金額が下がった方もいれば上がった方もいて
なんだかおかしな話になってしまいましたね。

13,000円だったのが3歳未満は15,000円にあがり、
3歳～中学生は一律10,000円となりました。
ちなみに第3子以降は15,000円になっています。

結局上がったり下がったり何がしたいのか・・・
予算がないのなら一律1万円とシンプルに片付けたらいいのにと思うのですが、
小さな子供がいる家庭は働きに出れないから・・というのが理由なのか、
少子化に歯止めをと思い微妙に上げてみたのか・・・

小さな子供がいたら働きに出れないというのは単なる甘えであり、
小さな子供を抱えていてもすぐに働きに出る人も沢山います。
働こうと思えば人間どんな仕事でもできますからね。

また、第1子、第2子、第3子と分けるのなら
第1子と第2子の間にも差を設けてもいいかと思います。

でもそういった取り決めがいちいち面倒なので
何人も子供が欲しくても、病気や体質の問題でこれ以上産めないという人もいるわけですから
いっそ平等に【義務教育が終わるまでみんな一律1万円！】
所得制限を設けるのなら【1000万以上！】というように
すっきりとしたわかりやすい金額に決めてほしいなと思う今日この頃です。

まぁ増えるなら増えるで喜ばしい事なのですが・・・予算がないのならの話です。

なにかと話題の的となった子ども手当。
結局満額の26,000円が支払われることは１回もなかったですね。
港区の整体で働く友人はこのことでかなり愚痴をこぼしていました。

財源確保の問題で最初から無理ではないかと分かっていた話なのに、
結局扶養控除は廃止され、いずれ消費税も上がり、
しまいには子育て世代には魅力となっていたはずの子ども手当は
今年の１０月に廃止されるというなんともひどい展開に。

扶養控除は廃止されたまま復活しない方向なので増税に悩まされる家庭が一気に増えてしまいますね。

東日本の方々の支援を国を挙げてしていくのはもはや当たり前のことであり
義援金などもどういう風に分けられるのかいまいちわからない状態で
いろいろなことが適当に思え、本当に東北の方々が早く救えるのかなと心配でなりません。

友人は児童手当とかいいからガイガーカウンターを各家庭に配ってほしいと言っていましたけど。（笑）

結局廃止となる予定の子ども手当から元の児童手当に戻すそうですが
３歳未満児は月１万３０００円～１万５０００円、
３歳～中学生は一律月１万円とする方向で最終調整しているようです。

小さな未満児の頃の方が保育園に入れて保育料がかからない限り
全然お金がかからないのに増やす意味がわかりませんよね。

いっそ、ややこしいからみんな１人当たり１万円でいいのではないかと思うのですが・・・。
もしくは１人っ子家庭、２人兄弟の家庭には児童手当は必要ないとするのかなど。

これで少しは財源確保の足しになるのでは？と思うのですがこれは素人の考えなんでしょうかね。

児童手当から子ども手当に変わったのですが、この子ども手当がいまいちわからないという人の為に今日は子ども手当についての解説です。
子どもがいないから関係ないと思う人もいるかもしれませんが、子ども手当は税金で賄っていることになるので誰しも関係があることになります。

子ども手当は0歳から中学校終了する前までの子どもを養育している人に支給されるのですが、どういった意味あいを持っているかというと、次世代社会を担う子どもの健やかな育ちを社会で応援するため、そして子そだての経済的負担を減らし、安心して出産して子どもを育てられる社会をということを目的として、この子ども手当があるのです。

この子ども手当は児童手当のような所得制限や国籍の制限というものは設けられておらず、日本に住民登録、外国人登録をしてあれば貰うことができます。
つまり日本に住んでいる外国人でも、子どもが海外にいるとしても支給されるということです。

クラウドにコールセンターを使っている友人から聞いたのですが、外国人であっても本国に子どもを10人のこしてきているとなれば、子ども手当は10人分支払われることになります。
養子縁組でもこれは可能になっていて色々と問題になっているところもあるようです。

児童手当が、無くなりましたね。
そして子ども手当てが、支給される事になりました。

平成２２年の４月から支給される事になった子ども手当ては、所得制限がありません。
前の児童手当には、所得制限がありましたよね。
この子ども手当ての支給となるのは、子供が中学校を卒業するまでとなっています。
一人当たりの、支給額は現在は13,000円となっています。
そして、平成２３年の４月以降には13,000円の倍の金額の26,000円が支給される予定となっています。

今までの児童手当とは違い、子ども手当ての支給額は大きですよね。これは嬉しい事ですよね。
以前は、子どもが３歳までなら10,000円が支給されていましたが３歳以降は、その半額の5,000円。
子どもが三人いれば３人目以降は、10,000円の支給となっていましたが、支給額はやはり少なかったですよね。

この児童手当ては受給している方は、そのまま子ども手当てへと継続されるので新たに手続きを取る必要は無かったですよね。

この子ども手当てを貰えるのは嬉しいのですが、この子ども手当ての財源となっているのが所得税の配偶者控除や特別控除、扶養控除等を廃止する事で対応するという事のようです。
確かに日本は、それほど財源が豊かな国では無いのでこういった所でやりくりしているんでしょう。
この先は、どうなっていくのか？
目先の事ばかり考えずに後の事も考えて対策を練ってほしい所です。
チラシ印刷で激安なお店を探して、少しでも安い所で食料品を買い物をしている世の中のお母さんにとってはとても気になる話題ですよね。

最近は不況が続いていますので、今までは専業主婦をやっていた方が働き始めているようで、
共働きのご家庭がとても多くなったようですね。
児童手当があるのは知っているけど、共働きの場合の児童手当の所得制限が気になりますね。
二人の収入が合算されて判断されてしまうの？そうすると、児童手当の所得制限にひっかかる？というのはありがちなギモンです。
まず、児童手当は出生届を出せば自動的にもらえるというものではなく、ちゃんと認定請求書を住所の市（区）、町村役場に提出しなければいけませんね。また、共働きで心配なのは、児童手当の所得制限の所得とは、二人の収入が合算されて判断されるのか？ということですが、児童手当をもらうためには、共働きであっても、所得を夫婦合算する必要はありません！！
共働きの家庭で児童手当がもらえるのは、家計において中心的な役割を果たしている方であり、つまり生計を維持できる、収入が恒常的に高い方になります。ですから、夫婦のうち、いつも収入が高い方が受給者となり、その受給者の所得のみで判断されることになりますよ。

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児童手当についてお話してきましたが、最近子供に対する対策がいろいろと出てきているので子供を持つ家庭にしてみると本当にありがたいことではないでしょうか？
児童手当はもちろんですが、最近では子供の医療費無料の対象年齢が引き上げられたり、子育て支援給付金として3万6千円が支給されたりしましたよね！！

ここまでしてもらって文句が言える立場ではないことは分かっているのですが、でも一言言わせてください！！
私が声を大きくして言いたいのは子育て支援給付金について！！
対象となる年齢が保育園で例えると年中さんから年長さんくらいの年齢のしかも第２子にしか当たらないという条件。
おかしくないですか？！
子育てをしているのはみんな同じです。
だったら平等に給付金を支給するべきですよね！！
第１子でも２子でも関係なくないですか？！
それなのに、なぜ第２子だけなんでしょうか？！給付金が支給された今でも納得がいきません。

児童手当を支給してもらっているのであまり強くは言えないのですが・・・でももう少し平等に分ける方法があったのではないでしょうか？！
後、もう一つ！！
子育て支援給付金がもらえなかった第１子にも児童手当の金額を増やすなりしていただきたい！！
何だか第１子ばかり損をしているように思うのは私だけでしょうか？！

何かと世間を騒がせていた定額給付金問題も、所得に関係なく全員に配布することに決まりましたね。
定額給付金の金額は一人当たり１万２０００円。
１８歳以下と６５歳以上にはプラス８０００円で２万円が給付されることに。
この２万円という金額はうれしい限りですよね。
中にはこの２万円を当てにして小学校進学時のランドセルやセレモニースーツを購入している家庭も少ないのではないでしょうか。

個人定期には臨時の児童手当と言った感じがします。
この別名臨時児童手当（個人的命名です）は、今までの児童手当と趣旨が違うのは、消費者の購買意欲を煽り、この消費が増えることを政府が期待しての給付ですので、数ヶ月に一度もらえる児童手当のように、子供の将来のためにと貯蓄するのではなく、いただいた定額給付金は、使うことに意味があるのです。

また、住民登録してある地域によって児童手当の額がこと名手いたのに対して、「定額」給付金ですから、全国一律の金額に定められているのも大きな違いですよね。

まあ、趣旨が使うことにいいがあるからと行ってホイホイと全額すぐに使ってしまう人はなかなかいないでしょう。
その気持ちは良く分かりますが、所詮あぶく銭なのだから、使ってしまおう！という気持ちが少しでもあれば、この不景気の景気対策の潤滑油の本の一滴の中に入ることが出来るのではないでしょうか。

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最近のニュースで地方の都市（和歌山県）で出生率の低下が過去最低になっているというニュースがある。
これは和歌山県に限った話ではないのだが、出生率の低下の背景にあるのは高齢化と若者の社会的流出だ。
65歳以上の人口比率は2005年で23・1％（全国では20・1％）、2035年には38・6％（同33・7％）になるだろうという計算だ。
社会増減も2008年の人口推計では4369人の転出超過があったからだ。
なお出生率の全国ワースト３は秋田県で（6・7）、青森県で（7・2）、高知県で（7・3）でいずれも同様な悩みを抱えているといった現状だ。
1人の女性が一生に産む子供の数に相当する合計特殊出生率は（15歳から49歳迄の性の年齢別出生率を合計は）1・34と前年と同率を維持している。
和歌山県の今回の数字は全国平均と同率で、増減を繰り返してはいるものの、過去最低だった2004年の1・28よりは上昇している。

いずれにせよ、児童手当、保育所の整備による子育て支援で何らかの成果をあげてほしい。
子育ての為の児童手当をもう少し増やしてくれたらいいのですがね・・・。

児童手当がより少子化対策に役立つようにするために望ましいと思う今後のあり方としては、

「支給の対象となる児童の年齢をもっと上げる」、「毎月の手当額を引き上げる」、「支給対象となる児童や所得額をもっと制限した上で、手当額を増額するなど効率的なものとする」、「支給の要件となる親の所得限度額をなくして、高所得世帯でも受給できるようにする」と言ったことがあげられると思います。

未就学児を持っている人は、とくに、毎月の手当額をもっと引き上げてほしいと思っている人は多いのではないでしょうか・・。

児童手当の１つで、就学援助制度というものがあります。
この就学援助制度というのは、経済的理由で就学が困難な家庭のお子さんを対象に援助をすることを目的としており、
対象は、経済的理由で就学が困難な家庭の小学生、中学生となっています。
制度の内容としては、学用品や給食費などの援助があります。
経済的理由で、イジメなどが起こらないように学用品や給食費を援助するのはいいのですが、
親が『経済的理由で就学が困難』と偽り、給食費をこの制度で賄うことだけは無いようにしたいです。
また、経済的理由で就学が困難な家庭のお子さんでも、大学進学など目指している子に対し、学資保険のような制度が
あればいいのになぁ～と思う今日この頃です。