少子化対策として児童手当の増額がなされたのは、喜ばしいことです。
そうした政策の積み重ねや乳幼児医療の効果か、出生率が1.3にアップしたとの記事も出ていました。
しかし、児童手当の所得制限を廃止、または限度をもっとアップして欲しいというのが個人的な願いなのですが、なかなか実現しません。
最も教育費がかかる時期には児童手当がないことに対する問題も残ります。義務教育期間中の手当て支給（所得制限なし）が望まれます。
一方で、手当てをもらう側も、企業の年金資金や税金でまかなわれていることや、子供のいない人はもらえないことも理解して、「もらって当然」ではなく、ぜひ感謝の気持ちを持って有効に使わなければ！と思います。
使い方は・・・もちろん、将来の教育費のための貯蓄！！