最近は不況が続いていますので、今までは専業主婦をやっていた方が働き始めているようで、
共働きのご家庭がとても多くなったようですね。
児童手当があるのは知っているけど、共働きの場合の児童手当の所得制限が気になりますね。
二人の収入が合算されて判断されてしまうの？そうすると、児童手当の所得制限にひっかかる？というのはありがちなギモンです。
まず、児童手当は出生届を出せば自動的にもらえるというものではなく、ちゃんと認定請求書を住所の市（区）、町村役場に提出しなければいけませんね。また、共働きで心配なのは、児童手当の所得制限の所得とは、二人の収入が合算されて判断されるのか？ということですが、児童手当をもらうためには、共働きであっても、所得を夫婦合算する必要はありません！！
共働きの家庭で児童手当がもらえるのは、家計において中心的な役割を果たしている方であり、つまり生計を維持できる、収入が恒常的に高い方になります。ですから、夫婦のうち、いつも収入が高い方が受給者となり、その受給者の所得のみで判断されることになりますよ。
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児童手当についてお話してきましたが、最近子供に対する対策がいろいろと出てきているので子供を持つ家庭にしてみると本当にありがたいことではないでしょうか？
児童手当はもちろんですが、最近では子供の医療費無料の対象年齢が引き上げられたり、子育て支援給付金として3万6千円が支給されたりしましたよね！！
ここまでしてもらって文句が言える立場ではないことは分かっているのですが、でも一言言わせてください！！
私が声を大きくして言いたいのは子育て支援給付金について！！
対象となる年齢が保育園で例えると年中さんから年長さんくらいの年齢のしかも第２子にしか当たらないという条件。
おかしくないですか？！
子育てをしているのはみんな同じです。
だったら平等に給付金を支給するべきですよね！！
第１子でも２子でも関係なくないですか？！
それなのに、なぜ第２子だけなんでしょうか？！給付金が支給された今でも納得がいきません。
児童手当を支給してもらっているのであまり強くは言えないのですが・・・でももう少し平等に分ける方法があったのではないでしょうか？！
後、もう一つ！！
子育て支援給付金がもらえなかった第１子にも児童手当の金額を増やすなりしていただきたい！！
何だか第１子ばかり損をしているように思うのは私だけでしょうか？！
何かと世間を騒がせていた定額給付金問題も、所得に関係なく全員に配布することに決まりましたね。
定額給付金の金額は一人当たり１万２０００円。
１８歳以下と６５歳以上にはプラス８０００円で２万円が給付されることに。
この２万円という金額はうれしい限りですよね。
中にはこの２万円を当てにして小学校進学時のランドセルやセレモニースーツを購入している家庭も少ないのではないでしょうか。
個人定期には臨時の児童手当と言った感じがします。
この別名臨時児童手当（個人的命名です）は、今までの児童手当と趣旨が違うのは、消費者の購買意欲を煽り、この消費が増えることを政府が期待しての給付ですので、数ヶ月に一度もらえる児童手当のように、子供の将来のためにと貯蓄するのではなく、いただいた定額給付金は、使うことに意味があるのです。
また、住民登録してある地域によって児童手当の額がこと名手いたのに対して、「定額」給付金ですから、全国一律の金額に定められているのも大きな違いですよね。
まあ、趣旨が使うことにいいがあるからと行ってホイホイと全額すぐに使ってしまう人はなかなかいないでしょう。
その気持ちは良く分かりますが、所詮あぶく銭なのだから、使ってしまおう！という気持ちが少しでもあれば、この不景気の景気対策の潤滑油の本の一滴の中に入ることが出来るのではないでしょうか。
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公務員が副業！？
最近のニュースで地方の都市（和歌山県）で出生率の低下が過去最低になっているというニュースがある。
これは和歌山県に限った話ではないのだが、出生率の低下の背景にあるのは高齢化と若者の社会的流出だ。
65歳以上の人口比率は2005年で23・1％（全国では20・1％）、2035年には38・6％（同33・7％）になるだろうという計算だ。
社会増減も2008年の人口推計では4369人の転出超過があったからだ。
なお出生率の全国ワースト３は秋田県で（6・7）、青森県で（7・2）、高知県で（7・3）でいずれも同様な悩みを抱えているといった現状だ。
1人の女性が一生に産む子供の数に相当する合計特殊出生率は（15歳から49歳迄の性の年齢別出生率を合計は）1・34と前年と同率を維持している。
和歌山県の今回の数字は全国平均と同率で、増減を繰り返してはいるものの、過去最低だった2004年の1・28よりは上昇している。
いずれにせよ、児童手当、保育所の整備による子育て支援で何らかの成果をあげてほしい。
子育ての為の児童手当をもう少し増やしてくれたらいいのですがね・・・。
児童手当がより少子化対策に役立つようにするために望ましいと思う今後のあり方としては、
「支給の対象となる児童の年齢をもっと上げる」、「毎月の手当額を引き上げる」、「支給対象となる児童や所得額をもっと制限した上で、手当額を増額するなど効率的なものとする」、「支給の要件となる親の所得限度額をなくして、高所得世帯でも受給できるようにする」と言ったことがあげられると思います。
未就学児を持っている人は、とくに、毎月の手当額をもっと引き上げてほしいと思っている人は多いのではないでしょうか・・。
少子化対策として児童手当の増額がなされたのは、喜ばしいことです。
そうした政策の積み重ねや乳幼児医療の効果か、出生率が1.3にアップしたとの記事も出ていました。
しかし、児童手当の所得制限を廃止、または限度をもっとアップして欲しいというのが個人的な願いなのですが、なかなか実現しません。
最も教育費がかかる時期には児童手当がないことに対する問題も残ります。義務教育期間中の手当て支給（所得制限なし）が望まれます。
一方で、手当てをもらう側も、企業の年金資金や税金でまかなわれていることや、子供のいない人はもらえないことも理解して、「もらって当然」ではなく、ぜひ感謝の気持ちを持って有効に使わなければ！と思います。
使い方は・・・もちろん、将来の教育費のための貯蓄！！